鹿児島県行政書士会のご案内です

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これを受け、平成22年7月26日（月）、宮崎県を訪問し、宮崎県行政書士会の白土会長他ご同席のもと、東国原英夫宮崎県知事に直接義援金の目録を贈呈いたしました。

贈呈式では、全国の行政書士会から励ましの言葉と義援金をいただいたこと、今後の宮崎県の経済復興に対しても、県民の生活に身近な行政書士にできることがあれば、是非協力したい旨を申し上げました。

これに対し、東国原知事は、非常事態宣言の全面解除を数時間後に控え、改めて県内の復興への決意を新たにする表情で、今般の義援金の御礼と更なる行政書士制度の発展を祈念する旨の言葉をいただきました。

また、知事との面会に先立ち、宮崎県行政書士会の会員でもある宮崎県議会の中村幸一議長にご挨拶しました。

義援金募金にご協力いただいた行政書士会の皆様、誠にありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本行政書士会連合会 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    会 長 　北 山　孝 次

そもそも電子申請とはなんですか？

電子申請になると何が便利になるのですか？



官公署の窓口にわざわざでかけなくても、自宅や職場のパソコンから申請ができます。原則として1年365日24時間いつでも申請ができます。また、申請の進捗状況をパソコンの画面で確認することもできます。
ところで、審査を実施するのは各申請窓口の担当者ですから、休日に電子申請をしてもすぐに審査が開始されるわけではありません。将来、人間の判断が必要な箇所以外はすべてコンピュータで自動チェックされるように審査システムが整備されれば、休日中にも審査が進行し、審査期間が大幅に短縮される可能性もある、と期待したいものです。

電子申請のやり方のイメージがわいてこないのですが？



大まかには次のようになります。
当該の官公署に電子申請利用の申し込みをします。

１．当該の官公署のホームページからマニュアルや申請用アプリケーションを自分のパソコンにダ
　　ウンロードします。
２．申請用アプリケーションをインストールします。
３．申請書の作成、送信を行います（添付書類や電子証明書も添付する）。

セキュリティは十分配慮されているのでしょうか？



一般に、インターネットによる電子申請においては、次のような脅威があると言われています。

1. 盗聴・漏洩（通信途中で送信したデータの内容を第三者に盗み見されてしまうこと）
2. 改ざん（送信したデータが第三者に書き換えられて送信されること）
3. なりすまし（第三者があたかも送信者、受信者であるかのように装い、送受信を実行すること）
4. 事実否認（送信者又は受信者が送信又は受信したことを否定すること）

住民基本台帳ネットワークシステムとは、どんなものですか。住民票コードによって、国民を背番号で管理すると聞きましたが、本当ですか？



住民基本台帳ネットワークシステム（以下住基ネット）は、市区町村が住民のための事務を行う際に、基礎となる住民基本台帳を全国的にネットワーク化するものです。台帳に記載されている情報の中から、氏名・住所・性別・生年月日の4つの情報だけを盛り込み、住民票コードとこれらの変更情報により、全国共通の本人確認を行うためのシステムです。住基ネットは、地方公共団体共同のシステムです。国が一元的に管理するものではないので、市区町村から付された番号のもとに、国があらゆる個人情報を収集・管理する「国民総背番号制」ではありません。したがって、国家による個人情報の一元管理を行うものではありません。

住基ネットには、どのような個人情報保護の措置が講じられていますか。個人情報が流出しないよう、十分な対応がなされているか心配です。



住民基本台帳法では、住基ネットの改正を受けて、市区町村、都道府県、指定された情報処理機関と本人確認情報の提供を受けた行政機関のシステム操作者（委託業者も含む。）に対し秘密を護る義務を課したうえ、通常より重い罰則を課しています（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金と規定。通常は1年以下の懲役又は3万円以下の罰金）。本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報）の提供を受けた行政機関は、法律で定められた事務の処理以外の目的で本人確認情報の全部や一部を利用してはならないとされています。

住基ネットを導入することで、どのようなメリットがあるのですか？



住基ネットによって、全国どこの市区町村でも、自分の住民票の写しを請求することができます。また、従来役所で住民票の添付を求められていた手続についても省略が可能となるほか、引越の際に窓口への届出が、転入時の1回だけですむようになります。平成15年8月から実施されている住民基本台帳カードを利用した場合には、多様なサービスや広域的なサービスが受けられるなどのメリットがあります。
「詳細につきましては、総務省ホームページをご参照ください。
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/020625_1.html#2

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